板橋区議会 2016-10-25 平成28年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号
板橋区により近くは、都心西部直下の新宿、また埼玉県境の地震が想定をされています。強い揺れにより、木造住宅を中心に多くの建物が倒壊し、火災が同時に多数で発生し、延焼が２日程度継続するとも言われています。犠牲者は、首都圏全体で最大２万3,000人、その７割が火災による犠牲だというふうに言われています。火災による全焼数は41万棟に上るともされています。広い範囲でライフラインに深刻な被害が生じます。
板橋区により近くは、都心西部直下の新宿、また埼玉県境の地震が想定をされています。強い揺れにより、木造住宅を中心に多くの建物が倒壊し、火災が同時に多数で発生し、延焼が２日程度継続するとも言われています。犠牲者は、首都圏全体で最大２万3,000人、その７割が火災による犠牲だというふうに言われています。火災による全焼数は41万棟に上るともされています。広い範囲でライフラインに深刻な被害が生じます。
内閣府が発表した想定の中に都心西部直下地震というものがあります。この地震の震源は新宿区、渋谷区、豊島区であり、前回はマグニチュードが6.9でしたが、今回は7.3となり、震度７を観測した阪神・淡路大震災のマグニチュードと同じになってしまいました。内閣府に確認したところ、予想される震源の深さの上端は28キロとのことで、私は、新宿区でも震度７の地震が起こり得るのではないかと懸念しています。
都心西部直下地震、それから多摩地域地震ですね、それから松田断層地震というのが、やはり6.9から7.5ぐらいのマグニチュードが起こるという予測されています。 今回、ここのもとになっている立川断層というところは、ここに書きましたけれども、予測としてはマグニチュード7.4、震度が6から7ぐらい来るという予測になっております。
さて、渋谷区防災計画は、計画の前提として、平成十六年から平成十七年に中央防災会議が公表した震源地を「東京都心西部直下」とする想定にのっとり、平成十八年に渋谷区が行った「震災対策基礎調査」の被害想定に基づいた対応を目標とし、さらに平成十八年東京都防災会議が公表した震源地を東京湾北部とする被害想定により補完、阪神・淡路大震災など過去の震災の教訓を生かすものとなっています。
さて、渋谷区防災計画は、計画の前提として、平成十六年から平成十七年に中央防災会議が公表した震源地を「東京都心西部直下」とする想定にのっとり、平成十八年に渋谷区が行った「震災対策基礎調査」の被害想定に基づいた対応を目標とし、さらに平成十八年東京都防災会議が公表した震源地を東京湾北部とする被害想定により補完、阪神・淡路大震災など過去の震災の教訓を生かすものとなっています。
既に政府、中央防災会議では、都心を震源とする東京湾北部地震、都心東部直下地震、都心西部直下地震など18パターンの被害想定をまとめております。いずれも被害は甚大であります。三鷹市は今年度、景気回復基調等で前年度予算比で税収及び予算規模は0.8％増となり、今後に期待をしていた矢先のことでありました。
また、中央防災会議発表の首都直下地震による被害想定については、関東大震災並みの強風下、マグニチュード6.9の地震が都心西部直下で起きた場合は、約１万2,000人の方が死亡すると発表されております。
このハザードマップにつきましては、新宿駅周辺を震源とするマグニチュード六・九の都心西部直下地震が発生したことを想定いたしまして、区内の震度分布を示した「揺れやすさマップ」と、建物の倒壊危険度を表示した「地域の危険度マップ」でございます。現在、防災課の相談窓口で配布をさせていただくと同時に、区のホームページでもごらんをいただけるわけでございます。
このハザードマップにつきましては、新宿駅周辺を震源とするマグニチュード六・九の都心西部直下地震が発生したことを想定いたしまして、区内の震度分布を示した「揺れやすさマップ」と、建物の倒壊危険度を表示した「地域の危険度マップ」でございます。現在、防災課の相談窓口で配布をさせていただくと同時に、区のホームページでもごらんをいただけるわけでございます。
二〇〇五年度修正された区の防災計画でも、東京湾北部を震源としたマグニチュード七・三を想定した場合、渋谷区では震度六強、また都心西部直下型でも震度六強が想定されるとしています。いつ起こるかわからないからこそ、多くの人が日常的に使う出張所、区民会館、保育園、学校施設への耐震改修を放置することは許されません。
二〇〇五年度修正された区の防災計画でも、東京湾北部を震源としたマグニチュード七・三を想定した場合、渋谷区では震度六強、また都心西部直下型でも震度六強が想定されるとしています。いつ起こるかわからないからこそ、多くの人が日常的に使う出張所、区民会館、保育園、学校施設への耐震改修を放置することは許されません。
今後三十年のうちに首都直下地震の発生する確率が七〇％と言われ、震災対策のより一層の充実が急がれる昨今、本区において昨年度実施した震災対策基礎調査によりますと、都心西部直下地震、マグニチュード六・九の地震が発生した場合は震度六強で揺れる地域もあり、冬の十八時、風速十五メートルでの被害は、火災を含めた建物全壊棟数が九千四十一棟、死者百人、負傷者千六百二十人、避難所生活者三万八千六百六十四人と想定されております
今後三十年のうちに首都直下地震の発生する確率が七〇％と言われ、震災対策のより一層の充実が急がれる昨今、本区において昨年度実施した震災対策基礎調査によりますと、都心西部直下地震、マグニチュード六・九の地震が発生した場合は震度六強で揺れる地域もあり、冬の十八時、風速十五メートルでの被害は、火災を含めた建物全壊棟数が九千四十一棟、死者百人、負傷者千六百二十人、避難所生活者三万八千六百六十四人と想定されております
一つはプレート境界型の東京湾北部地震と、もう一つは新宿周辺を震源とする都心西部直下地震であります。前者の東京湾北部地震はマグニチュード7.3、死者は約１万1,000人、建物被害は約85万棟、後者の都心西部直下地震、新宿の周辺であります。マグニチュード6.9、死者約１万2,000人、建物被害は約79万棟と予想されております。
中央防災会議は、とりわけ切迫性が高く被害規模も大きい東京湾北部地震（荒川河口周辺直下プレート間地震、マグニチュード七・三）及び基本被害（死者）が大きい都心西部直下地震（新宿駅周辺直下地震、マグニチュード六・九）に対応した想定被害に対応するため、昨年九月、これまでの南関東地域直下地震対策大綱、九二年策定でございますが、これを廃止し、新たに首都直下地震対策大綱を決定いたしました。
中央防災会議は、とりわけ切迫性が高く被害規模も大きい東京湾北部地震（荒川河口周辺直下プレート間地震、マグニチュード七・三）及び基本被害（死者）が大きい都心西部直下地震（新宿駅周辺直下地震、マグニチュード六・九）に対応した想定被害に対応するため、昨年九月、これまでの南関東地域直下地震対策大綱、九二年策定でございますが、これを廃止し、新たに首都直下地震対策大綱を決定いたしました。
このうち、都心西部直下型の被害が一番大きく、死者約１万1000人、負傷者約19万人、住宅の全壊約60万棟、帰宅困難者が650万人に及ぶと想定されています。 さて、11月１日に閉会した特別国会において、耐震改修促進法が改正されました。
その被害想定結果によると、死者数の合計は、都心西部直下地震の場合が最も多く、夕方18時、風速15メートルのケースでは約１万2000人の死者が発生し、火災による死者が最も多く、東京湾北部地震の場合では火災被害が全死者の約６割を占めるとしております。また、建物被害の合計は約85万棟が被害を受け、火災被害が全建物被害の約８割を占めると予測しております。
内閣府が二月二十五日に公表した首都直下地震対策に係る被害想定によると、都心西部直下地震マグニチュード六・九、発生時刻五時の場合では、建物倒壊による死者は全死者数の八〇％、約四千四百人、うち東京都内で約三千八百人と想定しています。中央防災会議は被害想定に基づく地震防災戦略を決定し、人的被害・経済被害の軽減に関する具体的目標、減災目標を策定しています。
備えあれば憂いなしということをさきにも申し上げましたけれども、直下型の地震がいつ来てもおかしくないという中にありまして、東京都が、ことしの２月、正式に公表されたわけでございますが、都心西部直下型、これは新宿を想定しているわけでございますが、震源の深さ６キロ、マグニチュード6.9。